消防法改定について

社会福祉施設等の防火対象物の用途区分が見直し、分類整理されました

火災発生時に自力での避難が困難な者が入所する６項ロの社会福祉施設等については、 延べ面積２７５平方メートル以上でスプリンクラー設備の設置が義務付けられていましたが、 

■例外として、障害者施設等において、介助がなければ避難できない者（障害者自立支援法に規定する）が利用者の８割を超えない場合には、改正前と同様に、延べ面積が２７５平方メートル以上の施設がスプリンクラー設備設置の対象となります。

■火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造の施設はスプリンクラー設備の設置が不要となります

老人短期入所施設
・養護老人ホーム
・特別養護老人ホーム
・軽費老人ホーム ※１
・有料老人ホーム ※１
・介護老人保健施設
・老人短期入所事業を行う施設
・小規模多機能型居宅介護事業所 ※１
・認知症高齢者グループホーム
・救護施設
・乳児院
・知的障害児入所施設
・盲ろうあ児入所施設
・障害者支援施設 ※２
・短期入所施設 ※２
・障害者グループホーム ※２
・その他これらに類するもの ※１
（複合型サービス事業所、お泊りデイサービス等、 報酬の有無にかかわらず介護保険制度外の事業などの法定外の福祉サービスを自主事業として提供するものを含む）

※１ 自力での避難が困難な要介護者を主として入居・宿泊させるものに限る
※２ 自力での避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。